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2008-08-23 (Sat)

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ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ


 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。


ぶっちゃけアリエマセン( ゚д゚)ポカーン
我々は、低収入者を保護する為に税金を払っているわけではありません。
確かに、「それなりの援助は社会的に必要」だとは思いますが、働く人間が馬鹿をみる。
というか、税金納めるのが負け組みのような世の中では、納得できない制度です。
住居と修了の機会を増やしたいなら、派遣を規制し、給料をクリーンに(幾ら会社がもらってるかとか)
し、月の収入が生活保護の2倍になるように、行政を運営してください!

月15万は、生活保護の最低ラインになるよう
一般市民はその2倍の生活を享受できるよう
「一般市民難民」にも月15万の融資をしてください。(´Д`;)/ヽァ/ヽァ




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