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2008-06-12 (Thu)

働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針

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働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針

仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)の最終報告書が12日、明らかになった。

 働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学3年生までに拡大することや、母親の出産後8週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。

 厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。6月12日12時13分配信 読売新聞


相変わらず、現場無視のお役所仕事ですね。
ただでさえも、結婚=出産=退職を望まれる職場で
一旦結婚後に職を変えようと辞めたら、「妊娠するでしょ?」と採用されない現実です。
残業免除や時短を、制度通りに申し出たら、翌日には机が無くなっているでしょう。
公務員だけの制度ですね。
どんだけ福利厚生が充実した民間企業でも、制度利用は実質無理です。

こういう制度を考える公務員は、一度3年ほど民間で働く制度を作ってはいかがでしょう。

あまりにも、机上の空論で現実に則していません。
こんな無意味な制度を考える為に、公務員に高額の税金を払っているのかと思うと
腹立たしさを覚えます。

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