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2008-06-12 (Thu)

衆議院・参議院は必要か否か

ニュース

消費税、軽減税率導入を提言=来年度の増税幅は示さず-自民財革研

自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)は11日の会合で、今秋の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。社会保障財源確保のために消費税増税の必要性を改めて強調した上で、増税と併せて生活必需品への軽減税率適用を検討するよう求めた。ただ、来年度の具体的な増税幅は明記を見送った。
 財革研は昨秋、「2010年代半ばまでに消費税率を10%程度に引き上げる必要がある」とする中報告を作成。提言はこれを基に来年度税制改正の論点を整理したもので、政府が今月末にまとめる「骨太の方針」にも反映させたい考えだ。 6月11日17時3分配信 時事通信


もはや、ここまで「綱紀粛正・無駄の排除」を望んでいる国民の声を無視して
「まず増税ありき」という、今まで通りのやり方でしか、国家運営できない無能ならば
議員などと特権を与える必要はないでしょう。

無能なら無能でいい。
辞めていただきたい。
是正も時代や経済に合わせた減増税政策や、経済対応が出来ない
「詭弁芸人」に、高い税金を払って雇う必要を感じない。

これほどまでに無能ならば、官僚が全国民に総税収入額と、その支出先と理由を
明確に知らせてください。
その後、経済に長け、先見の明のある「日本国の為に考えられる」知識人の論議をして下さい。
出た結果と経緯・理由を配布してください。
数日あけて、国民総選挙でどの支出を許し、見直しをさせ、却下するなどを
問いましょう。

「代表者連中」に、任せられないのなら
国民一人一人が、国家運営を担い国家を守る人間になるしかありません。

もうそろそろ、赤い目の蟲になりそうです・・・。
議員達は、公僕として国民に雇われている身分だと思い出させる為に
国民が、解散解任権を持っても良いと思います。

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