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2006-12-11 (Mon)

総務省がNHK受信料徴収の強制力強化へ,より広く薄い負担を目指す

ニュース

NHKが受信料の不払い者に対して2006年10月から実施している,民事手
続きによる「支払督促」が功を奏し始めた。NHKが支払督促を申し立てた視
聴者はごく一部だが,アナウンス効果もあって,NHKの一連の不祥事に伴う
受信料の不払い件数が減っている。

総務省は,さらなる徴収率向上を目指して,受信料支払いの強制力を高める
ための放送法の改正案を2007年の通常国会に提出することにしている。総務
省が作成中の法案には,「受信料支払いの義務化」と「通告の義務化」,
「割増金制度の導入」,「延滞金制度の導入」の4点セットが盛り込まれてい
る。

 これらの規定を,一部の視聴者に対してだけであったとしても,NHKが厳
密に適用したとしたら,アナウンス効果が効いて,受信料を支払う世帯が増
えていくことになるだろう。受信料を支払う世帯の比率が高まれば,NHKの
受信料収入が増える可能性が大きくなる。そうすれば,NHKに受信料を引き
下げさせるというのが,総務省の想定しているシナリオである。受信料が安
くなれば,受信料の徴収率がさらに高まる。そして皆からより薄く広く徴収
する公平な負担構造へと移行していく。


この時代に、なぜまだ固執するのか。
何の為の徴収なのか。
まったく、価値が見出せない。
渋々支払っているが、
「受信料支払いの義務化」
「通告の義務化」
「割増金制度の導入」
「延滞金制度の導入」
これだけの強制力をつけて、集まったお金を何に使うのか?
その点をはっきりさせ、議論してから考えて欲しい。
既に、NHKの真の役割は終えたと感じるし、これだけ民放も増えたのだ。
各社で、分担しても良いのではないだろうか?
何も、国民に負担を求める必要は無いのではないだろうか?

税金だろうと何だろうと
使途が不明瞭では、1円足りとも払いたくない。
なぜ、不払いが起きるのか。
不祥事だけの話では無い事を、考えて欲しいものだ。

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