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Archives ( 2006-12 )

「消費税引き上げの必要性明記を」との意見が出席者から相次ぐ…自民税調の正副会長会議

ニュース

自民党税制調査会は正副会長会議を開いて、来年度の税制改正大綱での
消費税の取り扱いなどについて議論し、出席者からは、大綱には消費税率の
引き上げの必要性を含め、より踏み込んだ表現で盛り込むべきだという
意見が相次ぎました。

 消費税の取り扱いについて、安倍総理大臣は本格的な議論は来年の秋以降に行う
考えを示しており、今月14日に取りまとめる来年度の与党税制改正大綱では、
将来の税率引き上げに関してどのような表現を盛り込むかが焦点となっています。

 8日に開かれた自民党税制調査会の正副会長会議では、消費税を含めた今後の税制の
あり方について議論しました。この中で、出席者からは「国の財政状況がいかに
危機的な状況にあるかということを、もっと国民にわかりやすく示し、消費税率の
引き上げの必要性を明記すべきだ」という意見や、「地方の税源を充実させるために、
安定的な財源として地方消費税を活用すべきだ」などとして、大綱には消費税率の
引き上げの必要性を含め、より踏み込んだ表現で盛り込むべきだという意見が相次ぎました。

 町村小委員長は、会議のあと記者団に対し、「消費税の引き上げをもっとはっきり
位置づけるべきだという意見が多かった。ただ、税率を具体的に何パーセントにするかや、
引き上げ時期については来年の話だ」と述べました。


もう、消費税が必要ならそれはいい。
しかし、・・・しかし!
今までの、湯水の如く使うのを改めてからの話だ!
本当に必要な所に、お金を使っているのか?
本当に必要ない部分を、削減したのか?
毎日の様に報道される、税金の無駄遣いを聞いていると
どうしても、不信感を拭えない。

働いても働いても、給料が上がらず
払っても払っても、赤字になる税では
素直に、消費税引き上げに賛成できない。
政府が、どんぶり勘定では困るのだ。
家計簿しっかりつけて、つもり貯金でもしちゃうような
しっかり者でないと、お金を預けられない。

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乳幼児手当を増額、第一子から一律月1万円に…少子化対策を充実

ニュース

政府は8日、2007年度予算で乳幼児(3歳未満)向け児童手当のうち、第一子と第二子に
対する支給額を現行の月額5000円から倍増して、月額1万円にする方向で調整に入った。
これまでは第三子以降のみ月1万円を支給していたが、一律1万円支給にして少子化対策を
充実する。増額に必要な1650億円の財源は、事業主と国・地方で折半する。

 乳幼児手当の増額は、政府が6月に定めた「新しい少子化対策」の柱。現行の児童手当は
ゼロ歳から小学校修了前の子供を対象に、第一子と第二子は1人当たり月5000円、第三子
以降は1万円を支給している。対象は配偶者と子供2人を持つ会社員の場合で年収860万円
未満の世帯。「対策」ではこのうち乳幼児に限って児童手当を増額する「乳幼児加算」の創設
を打ち出していた。


まさに、焼け石に水。
月5000円よりは、マシになるだろうが
その分、税金を上げられるのでは・・・と思う。
少なくとも、その動きは出ているようだ。

しかし、月1万では保険料とオムツ代で消えてしまう。
せめて、月2万は欲しいところだ。
幼稚園の補助金も、結局光熱費に吸われるので足が出る。
「子供はお金がかかる」社会を、根本で変える必要があるのかも知れない。

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